SMB（中小企業）向けのおすすめ法人保険・共済を比較して紹介

法人保険は、大企業と比べると経営体力が乏しくなりがちな中小企業・オーナー企業にとって、万一の資金手当や将来の資金準備に役立つ選択肢です。

中小企業経営者が頭を悩ませる退職金準備や事業承継準備、日々の事業リスクへの備えまで、目的に合わせて設計できます。

この記事では、中小企業・オーナー企業の経営者の方に向けて、法人保険や共済を比較し、検討されやすい保険商品・制度をご紹介します。

「法人保険加入を検討しているが、保険料の支払いを考えると加入をためらってしまう」という方は、中小企業向けの共済も選択肢の1つとしてあわせて検討してみて下さい。

中小企業におすすめの法人保険・共済

さっそく中小企業におすすめの法人保険と共済をご紹介していきますが、その前に法人保険と中小企業向け共済の違いを簡単に確認しておきましょう。

法人保険と共済の大きな違いは、保険料（掛金）の設計自由度と水準です。

法人保険は、共済と比べると保険料が高くなりやすい一方、保障内容や解約返戻金の設計の幅が広い点が特徴です。さらに契約内容によっては、支払保険料の一部（または全部）を損金算入できる場合があります。損金算入できる分は課税所得の計算に反映されるため、黒字の年度に保険料を支払うと、当期の法人税等の負担を抑える効果が見込めます。加入する際には、当面のキャッシュフローをよく考えた上で判断する必要があります。

一方の中小企業向け共済は、割安な掛金が魅力です。ただし、保険金の額や貯蓄性は法人保険より控えめになる場合があります。また、掛け捨てタイプ（貯蓄性がない）の共済も多く、退職金準備に向かない制度もあるため、加入の際には目的に合う共済かどうかを十分に検討して下さい。

では、中小企業におすすめの法人保険・共済を順番にご紹介していきます。

中小企業に適した法人保険3選

中小企業に適した共済3選

実際、中小企業の経営者は法人保険に入った方が良い？

ここまで中小企業におすすめの法人保険・共済をご紹介しましたが、実際のところ本当に法人保険は必要なのか、と考えている中小企業経営者の方もいらっしゃるかと思います。

ここでは、改めて中小企業にとっての法人保険の役割を確認してみましょう。

保障に加えて、税負担のコントロールにも役立つ

中小企業の経営では、黒字は嬉しい反面、法人税等の支払いによって手元資金が想像以上に減ることもあります。

法人保険は契約内容によって、支払保険料の一部（または全部）を損金算入できる場合があり、黒字の年度に保険料を支払うと、当期の法人税等の負担を抑える効果が見込めます。

損金算入できる費用を増やして課税所得を調整する方法として、車や不動産の購入も挙げられますが、手続きが大変な上、必要のないものにお金を使っても意味がありません。

一方、法人保険は、万一の保障や退職金準備などの目的に沿って設計しながら、損金算入による税負担のコントロールをあわせて検討できる点が特徴です。

中小企業の退職金準備や事業承継対策にも役立つ

法人が生命保険に加入する理由として、税負担のコントロールに加えて、退職金準備を目的に加入するケースも少なくありません。

また、退職金を準備しようとしている中小企業の経営者であれば、「事業の後継ぎをどうするか」といった悩みを抱えている方もいらっしゃるかと思います。

実際に日本では中小企業経営者の高齢化が課題となっており、2017年の社長平均年齢は61.45歳となっています。(※)

万が一中小企業の経営者が病気で倒れたり亡くなったりした際、急な出来事に困らないように事業承継対策も準備しておく必要があります。

※参考：東京商工リサーチ「2017年 全国社長の年齢調査」

法人保険を活用して自社株の評価負担を軽くする考え方

事業承継では、後継者が自社株を買い取る必要がある場面があり、そのときの株価算定の結果によって必要資金が大きく変わります。そこで、自社株の評価負担を軽くするための対策を検討します。

自社株の評価方法には「純資産価額」「類似業種比準価額」「配当還元価額」の3つがあり、企業の規模や従業員数等の要素によって評価方法が決まります。

たとえば、資産が多く負債が少なく、過去の内部留保が蓄積されていれば株の評価額が高くなります。

法人保険を使った事業承継対策では、生命保険の価値を「解約返戻金相当額」で捉える点に着目します。保険商品によりますが、契約初期は解約返戻金がほとんど出ない設計もあり、1年目の解約返戻率が0％となるケースもあります。

そのため、高額な法人保険契約を行い、契約初期の解約返戻金が小さい期間を活かして、純資産価額ベースの評価額を抑える方向で検討するという考え方があります。

具体的な方法の例としては、5億や10億などのまとまった金額を法人向け生命保険に投じ、評価額が小さく見えやすいタイミングで生前贈与などを行い、後継者に株を渡します。その後、保険料を払い続けて解約返戻金が大きくなってきた段階で解約返戻金を受け取り、資金の回収を行います。

ただし、実際の評価や進め方は、会社の資産・負債の状況、評価方式、保険の返戻金推移などで変わります。事業承継として実行する場合は、税理士などの専門家に前提条件をそろえて確認した上で進めましょう。

このように法人保険を活用した事業承継対策は、中小企業で検討されることがある手段です。将来的に事業承継を検討している中小企業の経営者の方は、対策の選択肢として法人保険を考えてみてはいかがでしょうか。

保険加入前の2つの注意点

ここまで紹介したように、法人保険には多くのメリットがあります。その一方、中小企業にとっては負担やタイミングのズレがリスクとなる場面もあるため、加入する際には注意が必要です。

最後に、法人保険に加入を検討している中小企業経営者の方が注意すべき点として、2つのポイントをお伝えします。

当面の資金繰りが厳しくなる

当然のことながら、法人保険に加入すると継続して保険料を支払っていかなければいけません。

特に経営基盤の弱い中小企業の場合には、保険料の負担が資金繰りに影響し、赤字につながるリスクがあります。

経営が苦しい局面で早期に解約すると、解約返戻金が少なく、結果として手残りが減る可能性もあります。

そのため、中小企業経営者が法人保険に加入する際には、将来的なキャッシュフローをよく考えた上で検討することが重要です。

もし保険料が大きな負担になる不安がある場合には、中小企業向けの共済を選ぶなどの選択肢も検討してみて下さい。

税負担を抑える効果が見込めても、解約時は課税の局面がある

法人保険は契約内容によって、span class=”marker-line”>支払保険料の一部（または全部）を損金算入でき、当期の法人税等の負担を抑える効果が見込めます。

一方で、解約返戻金を受け取ると、原則として益金（収益）に算入します。さらに、これまで資産計上してきた保険積立金（前払保険料等）がある契約では、その取崩しも行い、最終的な損益が決まります。

そのため、解約の年度は利益が増え、法人税等の負担が増える可能性があります。税負担のコントロールを狙う場合は、解約のタイミングと資金の使い道まで含めて考える必要があります。

「解約返戻金を受け取る年度に新しい事業を始める」「高額投資を行う」など、支出を合わせる方法もありますが、資金力が比較的弱い中小企業には負担が重くなる場合があります。

よって、法人保険に加入する際には、あらかじめ解約返戻金の使い方（出口戦略）を想定しておくことが重要です。

出口戦略は、会社の経営状況や経営者の事情によっても変わります。税理士や法人保険を扱う保険会社・保険代理店など、法人税と保険の両面に詳しい専門家に相談してみると判断しやすくなります。

税負担のコントロールを目的に法人保険加入を検討している中小企業の経営者の方は、前提条件をそろえるためにも、一度相談してみてはいかがでしょうか。

まとめ：会社の状況に合わせて適切な保険・共済を選ぶ

今回は、中小企業におすすめの法人保険と共済をご紹介しました。

法人保険と中小企業向けの共済はそれぞれに長所と注意点があります。中小企業向けの共済は掛金が安いものの、保険金額の面では事業保障として活用する際に心もとない部分が出る場合があります。その一方、法人保険は一定の保険料負担が必要ですが、目的に合った保障や資金準備の設計がしやすい点が特徴です。

中小企業の経営者の方は、「法人保険」「共済」どちらも選択肢に入れ、会社の経営状況と目的に合わせて選ぶことが重要です。

法人保険と共済、どちらを選べばよいのか迷ったときには、税理士や法人保険を扱う保険会社・保険代理店のスタッフなど、専門家に相談するのも1つの方法です。

ある程度長い期間の加入が前提となる法人保険・共済だからこそ、選ぶ際にはしっかり検討してみて下さい。